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 銀行融資・公的融資 新手法/DIPファイナンスについて

 「DIP、ディップ・・・」というような金融用語を耳にすることが最近多いのではないでしょうか? 皆さんは聞いたことがありませんか?

 さて、「DIPファイナンス」とは、元々は米国における再建型倒産手続きである「連邦倒産法第11章手続(チャプター11)」に入った企業(Debtor In Possession:占有継続債務者)に対する融資のことをいいます。

 これに対して日本では、再建型倒産手続きである民事再生法、会社更生法の手続き申立後、計画認可決定前までの融資をDIPファイナンスと総称しています。

 民事再生法等申し立てた倒産企業は、申立の直後から計画の認可までの期間中に、運転資金を調達できません。例えば、取引先優良企業の手形を持っていても銀行が割引に応じてくれない等ですね。

 そうなると、事業の継続が困難となることがあります。このような場合、この事業の価値を維持させるために、一時的な資金を融資する手法がDIPなのです。

 DIPファイナンスは、その再生過程に応じて、「アーリーステージ」と「レイターステージ」に分かれます。

 金融機関は「アーリーステージ」において、迅速な対応と保全を重視します。当然ですね・・・。

 CF重視での審査はさすがに無理でしょう。やはり換金性の高い担保の提供を受けなくてはファイナンスが打てません。

 「レイターステージ」では、その時点では「再建計画」が認可されていることから、再建計画の実現性、つまりCFによる与信の回収確実性を審査するわけです。

 それでは金融機関がDIPファイナンスの対象とするかどうかは、どういう視点で検討するのでしょうか?ここで、参考のため日本政策投資銀行(DBJ)の視点について説明しましょう。参考になりますよ。


1.経済合理性
 たとえ倒産企業であっても、事業部門の中に収益性の優れた部門があれば、その黒字部門には事業価値が認められる。一方、そもそも赤字解消の見込みがない事業については再生すべき価値は見込めない。

2.地域経済への影響
 この企業の倒産により、多くの失業者が発生するほか、他社にも連鎖するなど、地域に必要な事業であるか。

3.高い再建可能性
 株主責任、経営者責任を明らかにした上で、利害関係者の理解が得られ、かつ経済的にも実現性の高い再建計画の策定が見込まれること。

4.償還確実性の確保
 確実な担保を徴求するとともに、DIPファイナンスが裁判所の許可等を受けた共益債権となること。

5.利害関係者の意向確認
 監督委員の了解など透明な手続きを前提とし、本融資を利害関係者に周知すること。


 また日本政策投資銀行は、「DIPファイナンス」を受ける際の融資のポイントとして以下のポイントを示しています。 参考にしてください。

1.申立代理人弁護士を通したご相談であること
2.審査期間(1か月程度以上)を見込んだご相談であること
3.監督委員、利害関係者の合意が得られる合理的な再建計画策定の見通しにあること
4.株主責任、経営責任を明確にできる見通しにあること
5.担保(受取手形など)が確保できること
6.DBJのDIPファイナンスは、利害関係者が納得できる透明な手続きのもと、DBJ審査においても外部有識者(弁護士、公認会計士)の意見を伺いつつ進めて参りますので、早めのご相談をお願いいたします。申立前からご相談に応じることも可能です(必要があればアレンジャー、フィナンシャルアドバイザーとの守秘義務契約も可能です)。融資期間につきましては、計画認可を一つの目安と考え、通常は1年程度です。適用金利につきましては、市場との調和を図り、リスクに見合った金利を適用するという考えのもと、一般にDBJの通常企業に対する融資よりも割高となります。


 
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