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 銀行融資・公的融資 新手法/動産担保融資について
※以下の内容は平成2004年頃の記事です(参考まで・・・)。

 動産担保融資とは、その名のごとく、「動産」を担保にした融資制度です。

 何も意味としては難しいものではありませんね。不動産担保融資の「不動産」は、例えば“土地”がわかりやすいでしょ・・・。それでは「動産」は?? 例えば、“在庫”や“設備”です。

 これを担保にして融資してくれるのならこれは有難いですね。たけど、色々と問題があるのです

 先ず第一に、動産にかかる公示制度がないことです。

 現状の譲渡担保による占有改定では、実務的な観点から対抗要件上問題があるとの懸念があるわけです。第三者が明確に認識できるような形で明示するのが困難なわけです。仕入れ業者やスタッフの信用不安を発生させる可能性もあります。

 次に、担保取得した動産を処分する専門業者やセカンダリーマーケットが存在しないという点でしょうか・・・?

 動産担保の活用が進んでいる米国においては、リクイデーターと呼ばれる専門家が存在しているそうです。日本では、在庫処分する方は、いわゆる“バッタ屋さん”という方くらいしか存在しません。

 こういう状況ですから金融機関は担保価値がないものと見なしてしまうのでしょう。これはしょうがないような気もします。

 やはり「担保を評価」して、それを「管理する業者」がいて、「処分する業者」が揃って初めて動産担保融資が現実化するのではないかと思います。


 日本政策投資銀行が、民事再生手続の下(平成15年8月民事再生手続開始申立)で経営再建中の「ピーター商事(株)」に対して、当社の保有する店頭在庫商品を活用した
スキームによりDIPファイナンスを実施したことが話題を呼びました。

 その時の「リクイデーター」は、「(株)キアコン(代表取締役社長:澤田貴司)」です。「キアコン」が

(1)業界事情、季節変動要素、商品ロス率等を踏まえた在庫の回収可能額を示した動産の鑑定評価業務(評価)、
(2)月次ベースで粗利益率、在庫残高等のトリガー事由のチェックを行うモニタリング業務(管理)、
(3)期限の利益を喪失させた場合の商品毎のディスカウント率設定を始めとする閉店セール実施業務(処分)、

を行う役割を果たしました。

 今後、この事例のように、「リクイデーター機能」を活用した動産担保融資が広がるといいですね。



※以下の内容は平成2007年頃の記事です。

 直近(平成18年時点)の傾向について解説しましょう。

 動産担保融資は、2005年10月に登記制度ができてから大手銀行や政府系金融機関で利用が広がり始めました。

 これまでワインやしょうゆ、豚、稲、煮干し、古本、ピアノ、子供服などを担保に融資が実現した例があります。

 誰もが知っているように、従来から日本においては土地などの不動産担保が主流を占めてきました。これに対し、先ほども説明しましたが、「動産担保融資」は、商品在庫や機械設備といった動産を担保にするのです。

 不動産保有率も低く信用力にも乏しい中小企業とっては新たな資金調達手法だといえるでしょう。しかしながら、「担保の適正な評価が難しい」等、やはり多くの問題を抱えています。

 現在、主に動産担保融資を積極的に実施している政府系金融機関は「中小企業金融公庫」、「商工組合中央金庫」です。

 信用保証協会の保証制度支援については平成19年夏頃に創設される予定です。皆さん、各自、情報を追っかけてくださいね。

 中小企業金融公庫では、例えば清酒メーカーに酒類(貯蔵タンク内の半製品及び倉庫内の製品)を担保として在庫担保融資を実施しました。

 また、商工組合中央金庫では、これまでに小松菜、牛、豚、名水を使った“おかき”、カニ、焼酎、ワインなどを担保にした動産担保融資を実施しています。


 それでは、動産担保融資に適性の高いモノ(動産)の判断基準とはどんなものでしょうか?簡単に解説しますと、「価格の透明性がある」、「保管しやすい」、「市場、中古市場がある」などの特徴を動産が適していると言われています。

 これから広がるといいですね。


 
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