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 無担保・無保証人融資制度について(2) 有難い公的融資制度ですね。
 無担保・無保証人は、自治体制度融資等にもあります。よって起業家の方は、国民生活金融公庫以外にも、自治体の制度融資も検討することができます。

 また第三者連帯保証人が必要ない、という意味では、信用保証協会の利用だって同じことです。そういう意味では信用保証協会って本当に有難いのですよ。


<信用保証付きの無担保・無保証人制度について>

 「信用保証付き融資には、“無担保・無保証人”制度があるので、是非利用しよう」と言われているようです。しかし、国民生活金融公庫と同様、制度上は確かに存在しますが、現実にはそれなりの要件があります。

 たとえば、当然ですが、何年も事業を営んでいて(1期以上〜)、決算状況も悪くない会社には、信用保証協会の信用保証がおりれば、無担保・無保証人で金融機関から資金を借りることが出来る可能性は十分にあります。

 第三者保証人は必要ありません。これは多くの経営者が経験していることでしょうから、あえて説明は必要ないでしょう。まあこれが本来の信用保証です。


 問題はこれから開業する方や開業したての経営者の場合です。さて、創業者の場合、共通して、以下のような制約要件があります。一先ず、これらをクリアできるなら、活用できる可能性が出てきますよ。


  1.必要資金の1/2は自己資金を現金で用意できる
  2.資格や、事業内容のキャリアが一定期間ある


 最低これらの要件をクリアできなければ、利用はちょっと難しいでしょう。

 要件をクリアできない場合には、国民生活金融公庫と同様、信用保証協会から「保証人はいますか?」と聞かれるケースもあります。

 確かに、 国民生活金融公庫のケースでもお話しましたが、最近(平成19年8月時点)の傾向としては、この審査も甘くなっていると思います。連帯保証人をなくす!というのは、時流なのです。これは今度も国の検討課題となりますので、新聞記事等は追っかけたいですね。

 残念ですが、念のため、できるだけ保証人を探しておくことをお勧めします。そうすれば審査もスムースに進みます。


 
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