銀行融資・公的融資による資金調達や資金繰り改善を成功させよう!!
公的融資&銀行融資攻略ナビ
 融資を成功に導くMy Best Support(MBS)吉田学
MY BEST SUPPORT
 融資TOP | プロフィール | 融資基礎 | 銀行融資 | 公的融資 | 資金調達マニュアル | 無料レポート | ご相談&お問い合わせ |

・メールマガジン(byまぐまぐ)
 「現場叩き上げの資金調達ノウハウ」
 年間
100社総計25億円の実績

・登録フォーム

・解除フォーム

無料メール相談!!

 融資特集について

 ・融資の基本を知る!!
 ・銀行融資を獲得する!!
 ・公的融資を獲得する!!
 ・資金調達マニュアルとは?
 ・実践レポートのご請求は・・・
 ・究極のビジネスローン攻略法
 ・銀行融資・公的融資topics!!


 お知らせ!!

 ・融資、資金調達トピックス
 ・マスコミの皆様へ
 ・金融機関の皆様へ
 ・融資オンラインシュミレーター
 ・訪問販売法の表記について


究極の資金調達マニュアル
(こう書房)

資金調達100の方法
(ダイヤモンド社)

独立開業のしくみが1週間
でわかる本(ダイヤモンド社)
2、5章担当


 リンク、サイトマップ

 ・資金調達パートナーリンク集
 ・サイトマップ


 信用保証協会って? 公的融資といえば信用保証協会!!
 信用保証協会・・・。他の頁でもちょくちょく出てくる、この「信用保証協会」とは、一体何だかご存知でしょうか。既に利用されている方はご存知だと思いますが、復習のつもりで読んでくださいね。

信用保証協会とは、中小企業者などに対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。

 事業を営んでいる方が金融機関から事業資金の調達をしたい時、信用保証協会に保証を申し込み、これに基づいて信用保証協会が債務の保証を行うことにより資金の調達をスムーズにする仕組みを「信用保証制度」といいます。

 「信用保証協会」や「信用保証付き融資」のことを概して「信保(しんぽ)」、「マル保」などと言われているようです。これは金融機関などが良く使う表現のようですよ。


 この信用保証協会の信用保証が付いてはじめて融資が実行される融資を総じて「信用保証付き融資」と覚えておいて下さい。

自治体が絡むと、一般的に「自治体制度融資」といわれています。

 「自治体融資」、「制度融資」、「都道府県融資」、「市区町村融資」というのは同じ意味と捉えても問題ないでしょう・・・。一般的には「制度融資」という表現をしていますかね。


 それでは、この「制度融資」について説明しましょう。

 制度融資とは、自治体と信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている“融資制度”です。つまり、自治体が資金の一部を金融機関に委託し、金融機関は自治体の定める条件で融資をするわけです。

 また、信用保証協会が保証人になる(債務保証する)ことにより、さらに融資を受けやすくするのです。

 三者の関係は以下の通りです。


  1.自治体
    融資に必要な資金の一部を「呼び水」として金融機関に預託。

  2.信用保証協会
    中小企業者の信用保証をおこなう。
    ※制度融資を受けるには信用保証協会の保証が必要です。

  3.金融機関
    自治体の定める条件で中小企業者に融資する。


 あまり神経質にならなくてもいいと思います。先ほども言いましたが、要は、信用保証協会の保証がついて融資が実行される制度はすべて「信用保証付き融資」であると理解しておけばよいだけです!!

 それでは、もし何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合にはどうなるのでしょうか?その時は、信用保証協会が債務者に代わって「代位弁済」することになるのです。そう、ある意味、金融機関はさほど損をしません。大損をするのは信用保証協会です。

 しかし、この代位弁済は、あくまでも「一時立替払い」の性質を持ちます。信用保証協会は、代位弁済したものについて“取り立て”を実施します。


<確かなる保証人・・・??>
 「中小企業をバックアップする“確かな保証人”」、これが信用保証協会のキャッチフレーズのようですね。この言い方はよくないです・・・。

 一般的には、「保証人が見つからない方のために“保証人”になってあげる公的機関」と思われているようです。この定義も決して間違いではありませんが、現実は違います。実際には以下の2つのパターンに分かれます。


 1.信用保証協会は事業者の“保証人”になるが、信用保証協会が事業者に
   保証人を要求する。保証人を出してはじめて事業者は民間金融機関から
   融資を受けることが出来る。

 2.信用保証協会が事業者の“保証人”になる。信用保証協会は事業者に
   (第三者)保証人を要求しない。事業者は民間金融機関から融資を受ける
   ことが出来る。


 創業者には、「1」のパターンが多いです。これはしょうがないですね。いわゆる「無担保・無保証人制度」は、確かに保証人は必要ありません。だけど、この制度の要件に当てはまらない事業者は、残念ですがしょうがないのです・・・。

 最近では、遅延債権の増加により“赤字”の信用保証協会が多くなっているようです。信用保証協会も、“背に腹は変えられない”のでしょう。よって、現実は信用保証協会が保証人を要求します。

 現在、信用保証協会の経営も安定しつつあるようで、しかも、基本的には第三者連帯保証人をなるべく要求しない・・・ということになっています。これも世の流れでしょう。

 また、野党第一党の民主党は、この連帯保証制度を撤廃する!というマニフェストを掲げております。そういう意味では政治の動きも重要です。

 信用保証協会とは、単に事業者の保証人になってくれる機関ではなく、信用力の乏しい中小企業を補うための機関であるとでも理解しておきましょう。

 だから、信用保証協会の「中小企業をバックアップする“確かな保証人”」という表現はよくないと思うわけです。


 
特集2「公的融資」のインデックスに戻る

 ◆融資・資金調達の特集1〜5 INDEX

  ・Prologue:融資の基本を知る!!
  ・特集1:銀行融資を獲得する!!
  ・特集2:公的融資を獲得する!!
  ・特集3:融資を成功に導く「資金調達マニュアル」とは?
  ・特集4:融資、資金調達「無料レポート」のご請求!!
  ・特集5:究極のビジネスローン攻略法について!!

  ・最新情報:融資、資金調達トピックス!!




TOPページに戻る

 
銀行融資・公的融資を支援するマイベストサポート(MBS)吉田学
Copyright 2005 by My Best Support. All rights reserved
マイベストサポート(吉田学)の許可なく本文書の一部あるいは全文のコピーならびに転用を禁じます。