|
|
国民生活金融公庫を攻略する!! 公的融資といえば国民生活金融公庫!!
|
「国民生活金融公庫（通称“国金”）」とは、政府系金融機関の一つで、中小企業者が最も利用する機関です。国金（こっきん、こくきん）の愛称でご存知でしょう。
平成２０年１０月には、新機関「日本政策金融公庫」に移行しますが、国民生活金融公庫の業務は基本的にはそのまま引き継がれます。
国民生活金融公庫に関して、もう少し厳密に説明します。
「国民生活金融公庫（通称“国金”）」とは、国民金融公庫および環境衛生金融公庫の目的を承継し、「独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与する」(国民生活金融公庫法第1条)ことを目的としています。
また「行動指針」に、
１．常にお客さまを第一に考え、使命感と責任感をもって
業務にあたります。
２．親切・丁寧・迅速な応対により、心のかよう接遇に
努めます。
３．皆さまとの対話を大切にし、そのご意見をサービスに
反映させるよう努めます。
とあります。
少々硬い文章ですが、この「国民生活金融公庫法第1条」と「行動指針」は、素晴らしい内容だと思いませんか？ これは国民生活金融公庫の憲法のようなもので基本精神にあたります。職員は守るべき一つの規範でもあると言っても差し支えないでしょう。
是非この国民生活金融公庫の基本精神を事業者の方々は覚えておいてください。様々なシーンで役に立つことがありますよ。
次に代表的な制度について簡単にご説明しましょう。
＜普通貸付について＞
「国民生活金融公庫」は、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などを除いて、ほとんどの方が融資の対象となり、多くの事業者がお世話になる可能性が高いのです。
「国民生活金融公庫」には数多くの融資制度がありますが、その中でも「普通貸付」は最も利用されている制度の一つです。
この「普通貸付」とは一般的な貸付のことで、明確な融資目的の定めがなく、原則としてどのような利用目的でも融資が受けられます。人件費や販売促進費などの運転資金、車両やパソコンの購入代金といった設備資金など、その資金使途は原則自由です。
ここで国民公庫の融資制度の申込手順を説明しましょう。
大まかな手順は、「相談」→「申込」→「面談」→「融資」→「返済」ということになります。「相談」から実際に「融資」が実行されるまで、平均して1ヶ月は掛かりますので、計画的に行動を起こすことが大切です。
しかし、これには地域差がありますので、早ければ２週間程で融資が実行されるケースもあります。
普通貸付の融資額は４，８００万円以内です（特定設備資金は７，２００万円）。運転資金の返済期間は５年以内（据置期間１年）、設備資金は１０年以内（据置期間２年）、利率はHPで最新情報を確認してください。
＜創業計画書（旧「開業計画書」）について＞
新規開業者が国民公庫に申請する場合、提出する書類は、主として「創業計画書」と「借入申込書」の二つです。ここでは「創業計画書」のポイントについて説明します。
これらのサンプルは国民生活金融公庫のＨＰからダウンロードできます。
創業計画書は１枚ものの書類です。一見、簡単そうに思えますが、視点を変えてみれば、たった１枚の書類で開業計画を説明しなくてはならないのです。
これは決して容易なことではありません。
この創業計画書は、大きく左右に分かれています。左側が事業概要（事業内容、販売先・仕入先）で、右側が数値計画（必要資金と調達方法、開業見通し）です。
国金の担当者は、基本的に右側の数値計画しか見ません。はっきり言うと、特に新規開業者の作成した損益計画なんて信じていないでしょう。
先ずは、「必要資金」と「調達方法」の妥当性を判断していると思われます。
この創業計画書の作成ポイントは、まずは空欄を作らずに埋めることです。
国金さんから【記入例】が公表されていますが（ダウンロードできます）、これでは“空白だらけ”でダメです。この【記入例】を真似て作成しないようにしましょうね。
皆さんが、この【記入例】を読んで、独立開業への強い意思が伝わってくるでしょうか？見たことがない方は、是非、国民生活金融公庫のＨＰからダウンロードしてみてください。
国民生活金融公庫の攻略については、以下のサイトに詳細が掲載されています。よろしかったら、こちらで知識を身につけてください。（ただし、創業者向けになっていますのでご了承ください。）
・創業開業資金攻略ナビ
・国民生活金融公庫の開業融資テキスト
|
|
